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各種助成金の診断・請求

助成金は返済不要の制度です!

行政施策に積極的に取り組む会社、従業員の能力開発に取り組む会社、雇用を拡大させた会社などに対して、様々な助成金制度が用意されています。


助成金の種類

雇用の維持

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金

定年引上げ等奨励金(中小企業定年引上げ等奨励金・高年齢者職域拡大等助成金・高年齢者雇用確保充実奨励金)


再就職支援等 労働移動支援助成金

(求職活動等支援給付金・再就職支援給付金)


新たな雇入れ等

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金・高年齢者雇用開発特別奨励金)

地域雇用開発助成金(地域求職者雇用奨励金・沖縄若年者雇用促進奨励金)

通年雇用奨励金

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

若年者等正規雇用化特別奨励金

3年以内既卒者(新卒扱い)

採用拡大奨励金

発達障害者雇用開発助成金

難治性疾患患者雇用開発助成金

精神障害者雇用安定奨励金 職場支援従事者配置助成金(職場支援パートナー配置助成金)

重度障害者等多数雇用施設設置等助成金 障害者初回雇用奨励金(ファースト・ステップ奨励金)

特例子会社等設立促進助成金 建設業離職者雇用開発助成金


トライアル雇用 試行雇用奨励金

3年以内既卒者トライアル雇用奨励金 既卒者育成支援奨励金 精神障害者等ステップアップ雇用奨励金及びグループ雇用奨励加算金


創業

受給資格者創業支援助成金

地域再生中小企業創業助成金


能力開発等

職場適応訓練費 キャリア形成促進助成金(訓練等支援給付金・中小企業雇用創出等能力開発助成金) 成長分野等人材育成支援事業


中小企業のための各種給付金

人材確保等支援助成金(中小企業人材確保推進事業助成金・中小企業基盤人材確保助成金)


介護労働者の雇用管理改善等

介護労働者設備等導入奨励金


パートタイム労働者の均衡待遇推進等

均衡待遇・正社員化推進奨励金


育児・介護労働者の雇用管理改善等

中小企業子育て支援助成金

事業所内保育施設設置・運営等助成金

両立支援レベルアップ助成金


障害者の雇用の促進及び雇用の継続

障害者雇用納付制度に基づく助成金

障害者就業・生活支援センター設立準備助成金


これらの助成金は金融機関からの貸付と違い、返済不要の制度ですので大いに活用していただきたいのですが、その数だけでも数十種類あり、それぞれの該当要件を把握するだけでも大変至難の業です。そのため、本来は助成金を受給できたはずなのに、「知らずにそのまま・・・」といったケースもよく見受けられます。


各種助成金の診断・請求はお任せください

当事務所では、各種助成金の支給要件に該当するかどうかの診断を行っています。また、支給要件に該当させるための準備のお手伝いも積極的に行っています。

尚、助成金によっても異なりますが、初回申請後、最終的に入金されるまでの間、複数回の書類の作成と提出、またその都度添付書類の準備などが必要となるため、大変煩雑な作業となります。 これらの請求業務についても、是非お任せください。


助成金業務に関する注意

  1. 当事務所で取扱をしている助成金は、厚生労働省が管轄して実施している助成金のうち、雇用保険料を財源として実施されているものです。
  2. 助成金は、国、地方公共団体、特定独立行政法人及び特定地方独立行政法人に対しては、支給されません。
  3. 助成金の対象者の雇入れ前後、6ヶ月以内に同事業所内の労働者を解雇又は一定割合を超える特定受給者である離職者を発生させた事業主は、新規雇入に関する助成金は支給されません。
  4. 助成金の受給に向けて労働者の雇入れや教育訓練等を実施している最中であっても、支給要件・支給額の変更が行われることがあります。
  5. 助成金を不正に受給した場合は、受給した金額の返還が命ぜられます。また悪質な場合は行政機関より刑事告発されることがあります。
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社会保険労務士 東京経営管理事務所

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