就業規則その他規程の作成.見直しの業務フローについてご覧いただけます。。

就業規則その他規程の作成、見直し

就業規則で人材活用の仕組みが大きく変わります

就業規則は従業員の労働条件や仕事の仕方が書かれた大切なルールブックです。従業員が常時10名以上のいる事業所は、事業所ごとに作成．届出が義務付けられています。

このような状況になっていませんか？

• 就業規則はあるけれど、今の働き方とは違ったことが書いてある
• ネットや書籍に掲載されていた規則をそのまま使っている
• もう何年も規則の内容の見直をしていない
• すべての従業員に同じ規則が適用されてしまっている

就業規則に記載されている内容は、そのまま従業員の皆さんの労働条件となってしまいます。例えば、従業員と個別に結んだ雇用契約よりも上回る労働条件が就業規則に記載さいれていたら、その内容が適用されてしまいます。 場合によっては、規則に基づく労働条件が適用されて、賃金の未払い請求などをされてしまうこともあるのです。

サンプル規則はあくまでサンプル

よく行政機関などがサンプルの就業規則データを公開していますが、たいていのものは労働者に不利となる内容は記載されていません。逆に 、会社側がすべて有利になる規則というのも考えものです。 お互いの権利と義務、そして責任を明確にして、バランスよく規程した就業規則こそが社内の更なる活性化を生みだします。 会社の発展のため、貴社オリジナルの就業規則を作成します。

毎年のように法律が改正されます

割増賃金の取扱い、定年再雇用、育児介護休業、パートタイムの処遇など、毎年のようにめまぐるしく法律が改正されています。 会社単独ではなかなか就業規則の改定にまで手がまわらず、そのままになってしまっていることが多くあるようです。

法律にあっていない就業規則は、その記載については無効となりますし、場合によってはトラブルにも発展しかねません。 許認可申請や助成金申請の際、最新の就業規則が作成されていることが要件とされることもありますので、定期的なメンテナンスと法改正内容のチェックを行いましょう。

ご依頼から作成までの流れ

1. 事業主様からのヒアリング
2. 貴社の現状把握・ご要望の確認
3. 就業規則の原案作成・規程内容のご説明、修正作業
4. 就業規則本則の作成・ご確認
5. 諸規程の作成・ご確認
6. 就業規則集の製本・納品・労働基準監督署への届出

就業規則の新規作成から一部見直し、法令に即した内容チェックなど、幅広くご依頼をお受けしております。
お悩みの場合は、まずはお問い合わせください。